まだまだ新型ウイルスが終息していない今、日本中いや世界中の経済に大きな打撃を与えています。
私たちの暮らしの身近なところでもホームステイにより大きく伸びた業界とは逆に、経営の危機を感じる業界もあり、本当に大きな変化が伴っている状況ですよね。
そんな中で「消費税が15％になるかも?!」という話が出てきました。
ついこないだ10％になった感覚ですがまたまた消費税増税だったりコロナ復興税という言葉なんかもあります。
消費税が15％になる話はどんな経緯でどの程度信ぴょう性があるものなのか、消費税増税やコロナ復興税と騒がれているわけを探りました。
消費税が15％になる話はどんな経緯で出てきたの？
もともと2019年の11月にIMF（国際通貨基金）が医療や介護で増える社会保障費を賄うために、2030年までに消費税を15%に上げる必要があるとの報告書を公表したんです。
さらには2050年までには20％へと増税が必要とも。
そんな中で、昨年から大流行しているコロナ対策に大きな資金を投下したために予想外の借金を抱えてしまった日本。
その財源確保の穴埋めをするために、消費税増税を早める動きの計画が立てられているというのです。
コロナ復興税なんてことも言われている
大きな地震や自然災害などがあると、国は復興費として大きなお金を動かすことになります。
とはいえ、財源が無限に存在するわけではないので使ってしまった分の埋め合わせが必要となってきます。
その埋め合わせとなるのが復興特別所得税。
私たちが毎年払う所得税は25年間にわたって2.1％増税されているんです。
消費税が8%から10％になるその2％の差には敏感に反応するものの、気付かないところで源泉徴収（天引き）されている復興特別所得税となるものには鈍感になりがちですよね。
この復興特別所得税となるものが、近いうちにコロナ復興税として天引きされる未来が予想されているわけなんです。
消費税増税は遅かれ早かれ実施される未来予想
上記の所得税にかかるコロナ復興税だけではなく、消費税としても増税が計画されていることで、私たちの生活がよりいっそう影響を受けてくることは避けられないと思っています。
世界の消費税が高い国は
1位：ハンガリー（ヨーロッパ）の27％
2位：デンマーク、スウェーデン、クロアチア、ノルウェー（全てヨーロッパ）の25％
6位：フィンランド、ギリシャ、アイスランド（全てヨーロッパ）の24%
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となっていていヨーロッパが消費税が高い国ランキングの30位以内をほぼ独占状態。
ちなみに30位で18%の消費税になっています。
1位のハンガリーでは27％とほぼ3割の消費税が上乗せされますが、人々の生活に直結する食品や生活用品、外食などでは18%や5％の軽減税率が採用されているとのこと。
また、ヨーロッパは「高福祉・高負担」と言われていて、その消費税の使い道は、教育費や高齢者関連の費用といった生活に密接したサービスで、国からの恩恵が大きいという特徴があります。
数年前に私が見たテレビでも、「消費税は高くて困るけど、教育費や介護費の自己負担が少ないのはとても有難い」と言っていた出演していた女性の言葉が印象に残っています。
日本も間違いなくこういった社会の体系づくりを目指していくと思われるので、増税はいつかは必ずあると思っています。
ですが、増税の時期や使い道について納得のいく説明がないことには受け入れがたくなるのが正直な気持ち。
コロナ終息後に消費税を15％に上げる計画をしているようだけどそれって消費者意識の理解を得るのはとても厳しいのでは？？
最近は植物油が値上げしますよね。
年々物価が上昇している中で増税もとなると、全然増えて行かない収入額、もしくは反比例しているともいえる収入額から益々生活が苦しくなる一方ですよね。
消費税15%に増税やコロナ復興費の話が出ているのまとめ
もともとはIMFの報告書の公表により2030年までに消費税を15%に上げる必要があると言われているけれど、昨年突如現れたコロナの影響で早まるかもしれません。
まもなく訪れる2021年4月1日には店頭表示価格が総額表示となります。
今までは消費税変更の手続きの軽減措置として本体価格（税別）などの表示でよかったのが、4月からは税込み価格（実際に支払う金額）を表示することが義務化されるようになります。
＞＞消費税の総額表示義務化で店頭の価格表示が変わる！消費者への影響とは
また消費税が上がるとなると、どういった措置が取られるのか。
コロナ復興費として所得税も負担が増すのか。
今後の動きにも注目ですね。
